公的施設について

　前回のコラムでは老人ホームは公的施設と民間施設に分けられるということをお伝えさせて頂きました。今回は公的施設に関して、もう少し詳しくお伝えしたいと思います。

公的施設は主に介護度により選ぶ施設の種類が決まってくると言えます。介護度の軽い順に、自立から要支援の方は自立型ケアハウス、要介護１以上の方は介護型ケアハウス、要介護３以上の方は特別養護老人ホーム（特養）、退院後の在宅復帰までは老人保健施設（老健）が主な対象となります。

　自立型のケアハウスは朝昼晩の三食を時間通りに一人で食堂に来れる方、身の回りのことを概ね自分で出来る方で、費用が安く済むというメリットがあると同時に介護度が高くなると退去しなければならないケースもあるというデメリットも理解しておく必要があります。

　介護型のケアハウスは自立型ケアハウスのサービスに加え、介護度が上がっても住み続けられるメリットがありますが、かなり数が限られています。

　特養には看護師が日中常勤しているので医療ケアも充実していますが、24時間配置ではないため夜間のケアも必要となると難しくなります。個室・多床室と言われる旧型では月額費用が10万円前後のため、安くて終身入居できるということで人気ですが待機者が多いのも特徴です。入居要件は要介護３以上となっていますが、優先順位付けもあり介護度の高い方が多い傾向があり、他の入居者様との会話を楽しみたいなどの希望があれば控えた方が良いかもしれません。

　老健は特養と違い「医師」がいます。24時間看護師常駐の施設も比較的あり、理学療法士や作業療法士などリハビリの専門家が常勤しておりますが、入所期間が決まっているという点がデメリットになるかと思います。