ちいかい 利用規約
株式会社地域新聞社（以下「当社」といいます。）は、当社が運営する「ちいかい」（以下「本サービス」といいます。）の利用について、以下のとおり本規約を定めます。
第1条（ちいかい）
「ちいかい」とは、本サービスをご利用になる方(以下「利用者」といいます。)への介護付有料老人ホーム・住宅型有料老人ホーム・サービス付高齢者住宅・グループホーム・ケアハウス等の施設（以下「施設」といいます。）の紹介と、それに付随する業務、施設への同行、契約のサポート、入居前後の支援等のサービスを総称しています。
第2条（本規約への同意）
(1) 利用者は、本サービスのご利用開始により、この利用規約（以下「本規約」といいます。)の内容を理解し、全て承諾されたものとみなされます。
(2) 本サービスは、利用者に対して無償で提供されるサービスであり、当社は、本サービスの運営に関して、利用者に対し何らの法的義務または損害賠償その他の法的責任を負いません。サイト利用者は、自らの意思および責任のもと、本サービスをご利用いただくものとします。
第3条（本規約の範囲）
名称の如何を問わず、サイト内に表示された本サービスの利用にかかる一切の記載も本規約の一部を構成するものとします。
第4条（本規約および本サービス内容の変更）
(1) 当社は、利用者の事前の承諾を得ることなく、また、利用者に事前の通知をすることなく、本規約および本サービス内容の全部または一部の変更、追加または廃止等をすることができるものとします。
(2) かかる変更等は、当社が当該変更等の内容をサイト内に表示したり、メール等で利用者に通知したりした時点から効力が生じるものとし、その後に利用者が本サービスを利用した場合には、当該変更等を承認したものとみなします。
(3) 当社は、本状に基づき、当社が行った措置に基づく利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第5条（禁止事項）
利用者は、以下の各号に該当する行為、または該当するおそれのある行為を行ってはならないものとします。
(1) 第三者になりすまして、本サービス等を利用する行為
(2) 第三者に本サービスを利用させる行為
(3) 本サービスの円滑な提供を妨げる行為
(4) 法令または公序良俗に反する行為、またはこれに結びつく行為
(5) 本サービスを利用した営業活動その他営利を目的とする行為
(6) 当社または第三者の権利・利益を侵害する行為
(7) 利用者、当社、施設またはその他の第三者を誹謗中傷する行為
(8) 当サイトへの不正アクセス、リバース・エンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、コンピュータウィルスの送信、多数回または大量の情報の送受信、当サイトの機能を害する一切の行為、その他当社が認めた範囲を超える一切のアクセスまたは利用
(9) 当サービスを通じて入手した情報を、転載、複製、販売、出版、公衆送信その他私的利用の範囲を超えて使用する行為
(10) その他、当社が不適切と判断する行為
第6条（権利帰属）
本サービスに関する著作権、特許権その他の知的財産権は、すべて当社または当社にライセンスを許諾しているものに帰属します。本規約に基づくサイト利用者への本サービスの提供は、上記知的財産権についての利用許諾を意味するものではありません。
第7条（免責）
(1) 本サービスは、利用者と施設との間に、取引の端緒を提供するに過ぎず、当社は取引の当事者とはならないものとします。また、当社は、利用者に対し、サービスを継続的・不変的に提供する義務を負うものではありません。なお、本サービスに関連して利用者と第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等についても、当社は責任を負いません。
(2) 当社は、当社から提供される施設情報及びその他一切の情報につき、その最新性、完全性、正確性、有用性、信頼性、適法性、特定目的への適合性または第三者の権利侵害の不存在その他一切の事項について、保証をするものではありません。
(3) 当社は、当社が紹介する施設について、当社が定めた加盟基準にしたがった審査を行う他は、審査・調査等を行っておりません。当社は、当該施設の実在性、資力、業務遂行能力、管理体制その他の事項につき、保証をするものではありません。利用者は、自らの意思および責任のもと、施設の選定および取引の是非等を検討するものとします。
第8条（守秘義務）
利用者は、本サービスに関連して利用者が取得した、または知り得た情報を厳に秘密として取り扱うものとし、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、第三者に開示または漏洩しないものとします。
第9条（損害賠償等）
利用者が、本規約に違反した場合、利用者は当該違反により当社が被った一切の損害（逸失利益および弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。
第10条（反社会的勢力等排除）
利用者が以下の各号に該当する場合には、利用者に催告することなく本サービスの利用を終了するものとします。
(1) 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係団体、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、その他の反社会的勢力（以下「暴力団等」という。）である場合、または、過去に暴力団等であった場合
(2) 自らまたは第三者を利用して、当社または施設に対し、詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いるなどした場合
(3) 自身が暴力団等である旨を伝え、または関係団体もしくは関係者が暴力団員等である旨伝えるなどした場合
(4) 自らまたは第三者を利用して、当社または施設の名誉や信用等を毀損し、または毀損するおそれのある行為をした場合
(5) 自らまたは第三者を利用して、当社または施設の業務を妨害した場合、または妨害する恐れのある行為をした場合
第11条（準拠法・管轄裁判所）
本規約の準拠法は日本法とし、本規約および本サービスに関して生じる一切の紛争については、千葉地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。